予備役の強制動員に対する抗議活動がロシア全土に広がっている—そもそもあの政令は予備役に限定すると書かれていないので、総動員に等しいとの指摘も-(松沢呉一)

2022年09月22日 8時43分　
カテゴリ：ウクライナ(Україна) • ロシア(Российская Федерация) • ロシア人の抵抗 • 戦争 • 法
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なんかヘンだぞ、あの政令

ロシア政府は総動員令を出すといいと「ビバノン」に書いたことにすぐさま応えて、プーチンは予備役の強制動員を実行する政令に署名。

わからないことだらけです。プーチンが署名した文書のタイトルは「ロシア連邦における部分動員の発表について」となっていて、政令内でも「部分動員」という言葉はあるのですが、「部分」が何を指すのかが明示されておらず、予備役に限定されるとの文言はありません。そのため、総動員令に等しいという指摘もなされています。いつものようにアホの国民を騙すための詐術がなされているのかも。

念のため、全文を自動翻訳したものを出しておきます(意味がよくわからないところを原文に照らして修正する、なんてことができるほどロシア語はわからんので、自動翻訳のままです)。

政令「ロシア連邦における部分的動員の発表について」

1996年5月31日の連邦法第61-FZ号「防衛について」、1997年2月26日の第31-FZ号「ロシア連邦における動員の準備と動員について」、1998年3月28日の第53-FZ号「兵役と兵役について」に従って、私は以下を決議する。

1. 2022年9月21日からロシア連邦の一部動員で発表する。

2. ロシア連邦軍への動員時にロシア連邦の市民を兵役に徴兵すること。動員により兵役に召集されたロシア連邦の市民は、契約に基づきロシア連邦軍で兵役に就く軍人の地位を有する。

3 ロシア連邦軍への動員の際に兵役に召集されたロシア連邦国民の給与水準が、契約に基づきロシア連邦軍において兵役に就く軍人の給与水準に相当することを立証すること。

4 軍人が締結した兵役の遂行に関する契約は、この政令で定める理由により軍人を兵役から解雇する場合を除いて、部分動員期間が終了するまで有効であり続ける。

5 部分動員の期間中に、契約に基づいて兵役に従事する軍人及びロシア連邦軍への動員の際に兵役を召集されたロシア連邦国民の兵役からの解雇の理由として、次の事項を定めること。

a) 年齢別に、兵役の年齢制限に達したとき。

b) 健康上の理由による場合 – これらの軍人によって置き換えられる軍事的地位で兵役を継続したいという希望を表明した軍人を除き、軍事医療委員会による兵役に適さないとの認識に関連して、

c) 自由の剥奪の判決の賦課に関する裁判所の判決の効力発生に関連して。

6. ロシア連邦政府に対し:

a) 部分的な動員活動に資金を提供する。

b) 部分的な動員の期間中、ロシア連邦軍、他の軍隊、軍組織及び機関のニーズを満たすために必要な措置をとること。

8 ロシア連邦の構成機関の高官は、ロシア連邦の軍隊に動員されたときは、ロシア連邦の各主題についてロシア連邦国防省が決定した人数及び期限内に、兵役に就くための市民の徴兵を確保する。

9. 軍産複合体の組織で働くロシア連邦の市民に、動員による兵役のための徴兵を延期する権利を付与する(これらの組織での勤務期間)。延期の権利を与えられるロシア連邦国民の区分及び延期の手続は、ロシア連邦政府が定める。

10 この政令は、その公式公布の日に効力を生ずる。