では、学生を恫喝した職員はどのルールに反して、どういう処分が適切なのか、東洋大学就業規則を確認してみましょう。

(懲戒)

第48条 教職員が、次の各号の一に該当する場合は、別に定める懲戒委員会に諮ったうえ懲戒する。

(1) 経歴を偽り、その他不正な手段によって本学に採用された場合

(2) 暴行又は脅迫により本学業務の遂行を妨げた場合

(3) 業務上の機密及び本学の不利益となる事項を他に漏らした場合

(4) 故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合

(5) 職務上の業務に違反し又は職務を怠った場合

(6) 本学の信用を傷つけ又は名誉を汚す行為があった場合

(7) 勤務態度又は勤務成績が著しく不良の場合

(8) ハラスメント行為があった場合

(9) 教職員の品位を傷つける不正の行為又は非行のあった場合

2 前項に規定する事由に該当した者に対しては、懲戒処分が決定する前に就業の停止を命ずるこ とができる。ただし、就業停止期間中の給与は支給するものとする。

第49条　懲戒は、前条に該当する行為の軽重情状により、次のとおりとする。

(1) 譴責 譴責処分通知書を交付し、始末書を提出させ将来を戒める。

(2) 減給　1カ月を限度として給与を減額する。ただし、1回の額は、平均賃金の1日分の半 額を、また総額は月収の10分の1を超えることはない。

(3) 出勤停止　14日を限度として出勤を停止し、この間の給与は支給しない。

(4) 降給・降格　降給とは給与の号俸または等級を下げることをいい、降格とは職員において は身分または役職を下げ、教員においては役職を解くことをいい、事由によっては降給と降格 を併せて行うことがある。教員については、雇用期間の定めのない教員の身分(教授・准教授・講師・助手)を下げることはしない。

(5) 諭旨解雇　諭旨をしたうえで、自己退職の形式により解雇する。退職願が提出された場合 は、退職金を支払う。

(6) 懲戒解雇　即時解雇し、退職金は支給しない。この場合において、所轄労働基準監督署長 の認定を受けたときは解雇予告手当を支給しない。

2 懲戒は、前項第1号の譴責と、同第2号以下の一を限度として併科することができる。